「教育現場におけるALPS処理水の理解醸成に向けた取り組みの強化を求める意見書」
福島県議会では今、自民会派に所属する議員がこんなタイトルの意見書を提案しています。これは大問題です。「『ALPS処理水』と呼ぶか『汚染水』と呼ぶか」といった話ではなく、「政治権力が教育現場に介入していいのか？」というもっと普遍的なレベルの問題だと思っています。
自民会派の意見書
関係者から入手した意見書は以下です。議案提出者の矢吹貢一議員と鈴木智議員はともに自由民主党福島県議会議員会に所属しています。
「教育現場におけるALPS処理水の理解醸成に向けた取り組みの強化を求める意見書」
1月下旬に開催された教職員団体の全国集会において、処理水を「汚染水」と表現した教材を使用した授業の実践例が報告されたとの報道がなされた。この事案は、科学的根拠もないまま、処理水を「核汚染水」と称して虚偽の情報を世界中に発信している中国と同様であると言わざるを得ず、またそれ以上に、純粋な子どもたちに学びを教える現場での事案であることから、看過できない問題である。教育現場においても、科学的な根拠に基づいた正確な情報による適切な教育が行われるべきである。
よって、国においては、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１ 処理水の海洋放出は長期にわたることから、全国の教育委員会に対し、放射線副読本はもとより、処理水について分かりやすい適切な資料等の活用について、改めて強く求めていくこと。
２ 出前授業の拡大や教員に対する研修を通じ、放射線副読本の活用をより促進していくとともに、1人1台端末等を活用した放射線副読本の活用事例の全国展開に向けた取り組みを強化すること。
福島県議会に提案された意見書
この意見書の宛先は「国」です。国から全国の教育委員会に対して、「ALPS処理水」についての出前授業や適切な資料に基づいた授業を行うように求めるべきだ、という内容の意見書になっています。
意見書は「ALPS処理水」の出前授業を全国の各学校に押しつけようとしているのです。
政治権力による教育現場への介入自体が問題
この意見書の何が問題なのでしょうか。
意見書は「海洋放出＝安全」という前提に立っています。その前提についても筆者は同意できませんが、本当の問題はそこではありません。
「何を押しつけるか」が問題なのではなく、「押しつけること自体」が問題なのです。
教育基本法にはこう書いてあります。
教育基本法第十六条 教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。
「不当な支配に服することなく」という点が大切です。戦前に軍部や国家による教育統制が行われたことを思い出せば、この文言は権力による教育支配を戒めていると解釈すべきでしょう。権力が教育現場に口を挟んではいけないのです。
福島県議会の自民会派が提案した意見書を読み返してみてください。
国においては、次の措置を講ずるよう強く要望する。
福島県議会に提出された意見書案
１ 処理水の海洋放出は長期に渡ることから、全国の教育委員会に対し、放射線副読本はもとより、処理水について分かりやすい適切な資料等の活用について、改めて強く求めていくこと。（以下略）
国家による教育現場への介入を強く促しているとしか読めません。この意見書は今月18日にも福島県議会商労文教委員会で採否が決まる予定になっています。見識豊かな福島県議会がこんな意見書を可決するわけがない、と思いたいです。
※議員の中には「汚染水ではなくALPS処理水だ」という意見の人もいると思います。しかし、だからと言ってこの意見書に賛成するのは「木を見て森を見ず」の行為です。くり返しになりますが、問われているのは「汚染水か、ALPS処理水か」ではありません。「政治権力が教育現場に介入していいのか？」という問題です。
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