東京電力福島第一原発の事故汚染水を海洋投棄（放出）するために、日本政府が大々的なプロパガンダ（宣伝活動）を続けてきたことはこれまでにも書いてきました。
こうしたプロパガンダ事業は名だたる有名企業が受注しています。企業側がどんな企画を提案し、政府はどんな審査をしてその企業に発注したのか。そういったことを知るために情報開示請求を行いましたが、政府が出してきた文書は大半が黒塗りでした。ここでも「説明を尽くす」という政府の約束が果たされていません。（ウネリウネラ・牧内昇平）
海洋投棄PR事業いろいろ
経済産業省は2021年度に「海洋放出に伴う需要対策基金」をつくり、海洋投棄を正当化するためのプロパガンダを展開してきました。主な事業は以下です。
| 事業名 | 予算の上限 | 公募期間 | 採択された企業名 |
| 廃炉・汚染水・処理水対策の理解醸成に向けた双方向のコミュニケーション機会創出等支援事業 | 2500万円 | 22年5月～6月 | JTB |
| 廃炉・汚染水・処理水対策に係るＣＭ制作放送等事業 | 4300万円 | 22年5月～6月 | エフエム福島 |
| 被災地域における水産加工事業者を始めとする関係事業者等に対するALPS処理水の安全性等に関する理解醸成事業 | 8000万円 | 22年7月 | ユーメディア |
| ALPS処理水の処分に伴う福島県及びその近隣県の水産物等の需要対策等事業 | 2億5千万円 | 22年6月～7月 | 読売新聞東京本社 |
| ALPS処理水に係る国民理解醸成活動等事業 | 12億円 | 22年7月 | 電通 |
| ALPS処理水による風評影響調査事業 | 5千万円 | 22年7月～8月 | 流通経済研究所 |
| ALPS処理水並びに福島県及びその近隣県の水産物の安全性等に関する理解醸成に向けた出前食育活動等事業 | 1億円 | 22年9月 | 博報堂 |
| 三陸・常磐地域の水産品等の消費拡大等のための枠組みの構築・運営事業 | 8千万円 | 22年10月～11月 | ジェイアール東日本企画 |
| 廃炉・汚染水・処理水対策に係る若年層向け理解醸成事業 | 4400万円 | 22年10月～11月 | 博報堂 |
有名なものとしては電通のテレビCM事業「ALPS処理水に係る国民理解醸成活動」があります。読売新聞社が受注した「水産物等の需要対策」という事業もありました。
どんな事業なのか。何にどのくらい公金が使われたのか。当然気になるところです。筆者は経産省（資源エネルギー庁）に情報開示請求を行いました。開示を求めたのは受注企業が提出した企画提案書や見積書などです。
経産省による「時間稼ぎ」
筆者が情報開示請求を行ったのは2022年12月28日付でした。電通のテレビCMが放送され、このプロパガンダ事業の問題にようやく気付いた頃です。
1か月後、経産省から最初の回答が届きました。
【開示決定等の期限の特例規程の適用について】 日付：2023年1月27日 送り主：資源エネルギー庁長官 内容：特例規程を適用し、記載の時期までに開示決定をします。 「2023年12月27日」 理由：第三者から提出されたものを含む著しく大量の文書であり、第三者に対する意見照会を行い、その結果を踏まえて法定の不開示情報に該当するものがあるかどうかを精査するのに相当の時間を要し、60日以内に開示決定をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがあるため。
省庁に開示請求を行った場合、原則として60日以内に文書が開示されます。ところが今回の件は特例として扱われました。文書を開示するかどうか決めるのに最長1年かかるというのです。
「特例延長」の対象となるのは、公募要領などホームページで公開されている情報をのぞいたすべての文書でした。開示が「請求から１年後」というのは遅すぎます。そのあいだに海洋投棄（放出）が開始されてしまうでしょう（実際、そうなりました）。
この対応自体が噴飯ものです。プロパガンダの詳細を知られないための時間稼ぎではないでしょうか。当時筆者はやむを得ず、行政文書の手がかりなしでプロパガンダ事業のいくつかを本サイトや雑誌などで紹介しました。
そして１年後…
１年間の「特例延長」が終わり、経産省が文書を開示しました。例として、電通の「国民理解醸成活動事業」について紹介します。まずは業者選定に関する文書から。（下参照）
合計3社がこの事業に応募したようですが、電通以外の2社は黒塗りにされていました。審査結果を見ても実質的な内容はすべて黒塗りで、電通のどんなポイントが評価されたのかは分かりませんでした（下参照）。
続いて契約書です（下参照）。予算の上限は12億円でしたが、「11億9999万2850円」という上限ギリギリの金額で契約が結ばれていました。
見積書は以下です。予算約12億円のうち「人件費」が約1億２千万円、「事業費」が約8億2500万円でした。「再委託・外注費」が1億4750万円とありました。しかし、文書の大半が黒く塗られているため、それ以上のことは分かりませんでした。
提案書の中身は黒塗りばかり
そして肝心の事業提案書です。電通は合計155ページにのぼる書類を提出していました。
しかしその中身の大部分、特に重要な「事業内容」についてはことごとく黒塗りにされていました。
ページ全体が真っ黒なのを「完全黒塗り」、上のようにタイトルやページ数をのぞいて黒一色なのを「ほぼ完全黒塗り」と名づけることにします。「完全黒塗り」と「ほぼ完全黒塗り」を合計すると117ページで、提案書全体（155ページ）の75％にのぼりました。
政府は「説明を尽くす」気があるのか？
程度の差こそあれ、電通以外が受注した事業も似たり寄ったりでした。こんなに真っ黒にされたら、どんな事業なのか確認できません。公金が使われているのに、これでいいのでしょうか？
黒く塗る理由を経産省はこう説明します。
【行政文書開示決定通知書】 日付：2023年12月26日 送り主：資源エネルギー庁長官 一部不開示の理由：事業の具体的な実施方法、実施計画および実施体制などが詳細に記載されており、当該情報は事業者が多大なコストをかけて取得した独自のノウハウ情報であり、これを公にすることにより、競合他社に模倣されるなど、事業者の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれがあるため。
黒塗りにした部分すべてが「競争上の地位を害する独自のノウハウ情報」なのでしょうか？ ちょっと多すぎるような気がします。
原則60日のところを特例延長し、1年かけて不開示情報かどうかを精査してきたはずです。1年もかけておいて、こんなに粗っぽい隠し方しかできないのでしょうか？
先日の記事と重複しますが、日本政府は汚染水の海洋投棄（放出）について「説明を尽くす」とくり返してきました。今日紹介したような情報開示の姿勢は、その約束を破っていると思います。
さらに幅広い「合意の捏造」については新刊本でお読みください。
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