岸田文雄首相が「軍事費をGDP比２％にする」と宣言しました。自公両党は敵基地攻撃能力をもつ方向で議論を進めています。軍拡路線を突き進むことが平和につながるのでしょうか？ 重大な問題ですが、日々の断片的なニュースだけでは全体像が今一つ頭に入りません。埼玉県平和委員会の二橋元長さんに分かりやすく解説してもらいました。
【二橋元長さんのお話】
11月26日と27日、日本平和大会がオンラインで開催され、「世界も日本も最大の岐路に立っている」という提起がありました。国際的には、国連憲章に基づく平和・公正な国際秩序への大きな一歩を踏み出すのか。それとも軍事力、経済力がものを言う18世紀、19世紀のような弱肉強食の世界に逆戻りしてしまうのか。国内で言うと、日本国憲法を生かした平和・人権・民主主義が花開く未来か。それとも、軍拡・改憲・核共有の「戦争する国」への道を進むのか。こうした岐路に私たちは立っています。
戦争する国づくり
この10年ほどで進められてしまった「戦争する国づくり」をおさらいします。「戦争する国づくり」には３つの基盤整備が必要です。１つめは「法的基盤」。戦争するための法律を整備していく。２つめが「物的・財政的基盤」。軍事力・装備の強化とそのための財源確保です。３つめが「人的基盤」。実際に戦う人を育てること。日本の政治はこの３つを整備して「戦争する国づくり」を進めてきました。
この10年をふり返ってみると、2013年に安倍晋三内閣のもとで国家安全保障会議が作られ、特定秘密保護法が制定され、翌14年には集団的自衛権行使容認の閣議決定がされ、15年4月には日米新ガイドライン（日米防衛協力のための指針）が取り交わされ、同年9月には安保法制が強行採決されました。2017年には安倍首相が「2020年までに憲法に自衛隊を書き込む」と、改憲を公言しました。このように着々と、「戦争する国づくり」は進められてきました。
日米ガイドラインと防衛大綱
特に転換点となったのは2015年の新ガイドラインです。この中で重要なキーワードが、〈切れ目のない、力強い、柔軟かつ実効的な日米共同の対応〉という文言です。注目したいのは、〈切れ目のない〉という言葉です。これまでは「切れ目」、つまり「限界」があった。地理的な限界や活動内容の限界がそれです。これからは切れ目がないようにすると新ガイドラインは書いています。つまり地理的な限界を取り払って世界中どこにでも展開する。活動内容の限界も取り払って何でもできるようにする。新ガイドラインには〈日米同盟のグローバルな性質〉という表現もあります。地球の裏側までも守備範囲にする、ということです。
このガイドラインに基づいて、2018年の防衛大綱が打ち出されました。〈切れ目のない対応〉を実現するために、軍事力（防衛力）を積極的に活用し、日米の共同訓練、共同演習、技術協力を行うことが基本方針とされました。また、2018防衛大綱に入ったキーワードには「多次元統合防衛力」というものもあります。これは何か。「陸・海・空」。これが従来の領域でしたけれども、これに「宇宙・サイバー・電磁波」という新たな領域を追加する。この6分野で日本の戦力を総合的に強化し、相手国からの攻撃を防ぐ。こんなことが2018年の防衛大綱で謳われました。具体的には、宇宙領域専門部隊、無人機部隊、サイバー防衛部隊を創設することが盛り込まれました。
こうした状況で、自衛隊は大きく変貌していきました。軍事費はもちろん増えていきました。隊の編成が変わり、装備が変わり、基地の機能が変わり、当然ですが、訓練や演習の中身も変わっていきました。
敵基地攻撃能力
そこに加えて、安倍首相の「敵基地攻撃能力」保有発言がありました。安倍内閣は2020年9月16日に退陣しましたが、その際の置き土産として、「敵基地攻撃能力が必要だ。このことに基づいて安保政策を転換すべきだ」という言葉を残しました。発言は同じ年の9月11日です。8月末に辞任表明した後のことであり、これから退く内閣の権限を逸脱しているという批判がありました。しかし、この言葉はその次の菅政権、岸田政権に脈々と受け継がれていきました。安倍氏は首相を退いた後も敵基地攻撃能力に強くこだわっていて、ついには「敵基地だけに限定せず、相手を打撃する力、さらに言えば殲滅する力を持つべきなのだ」ということまで言い始めました。「殲滅」とは「皆殺しにする」という意味です。
安倍氏の発言を受けて彼の実弟である岸信夫氏、当時の防衛大臣は今年2月、国会で「相手国の領空に入って爆撃することも排除しない」と言いました。同じ頃、自民党総務会は「相手国の指揮統制能力も攻撃する」、そのためには「防衛費をGDP比で２％にする」という提言を岸田首相に出しました。これは今年4月のことです。この頃から、「GDP比２％」という考え方はすでに公にされていたのです。
では、「指揮統制能力も攻撃する」とは一体どういう意味か。たとえば日本で言うと、防衛省、ここに「中央指揮システム」があります。いざ有事となったら、ここから全国に展開している自衛隊の部隊に出動の連絡がいきます。しかし、「中央指揮システム」というのは必ずしも防衛省だけのことを意味しません。内閣総理大臣官邸、関係省庁、在日米軍など、これらをひっくるめて広い意味での「中央指揮システム」に当たるという考え方です。ですから、相手の国の中央指揮システムを叩くというのは、まさに敵の心臓部を叩くということに他なりません。
「敵基地攻撃能力」という言葉が意味するところは変遷してきています。最初に議論された頃の「敵基地攻撃能力」というのは、ミサイル発射地点を叩くというようなイメージで言われていました。しかし軍拡推進派の中で話が進むうちに、「ミサイル発射地点だけでは不十分だ。現場の部隊、ミサイルを運んでくる部隊、そういう部隊に通信で連絡するシステムまで叩く必要がある。さらに言えば、意思決定機関である軍司令部、政府そのものを叩かなければいけない」。こういう風にどんどん範囲が広がっていったわけです。今では、「敵基地攻撃能力」という言葉の受けがよくないということで、「反撃能力」などと言い換えていますけれども、結局は「戦争能力」であり、この能力を増強させて進むのは「全面戦争」の道であることに変わりはないと私は思います。
当然ですが、敵基地攻撃能力の発動は集団的自衛権に基づいて行われる可能性があります。日本が直接攻撃されていなくても、同盟国であるアメリカが攻撃されたら、日本が相手国にミサイルを打ち込むということは想定されます。これは明らかな「先制攻撃」です。絶対やってはならないことです。
大幅な軍備増
この「敵基地攻撃能力」を本気で持とうとすると、どうなるか。今の自衛隊が持っていないもの、たとえば偵察衛星、無人偵察機、遠距離から敵の通信システムに電子妨害を行う「スタンドオフ妨害機」、ステルス爆撃機。すべて今はアメリカ頼みですが、これらを自前で持つべきだ、という風になっていきます。
そうすると、大変な軍事費の増額ということになります。しかし金額をはじき出すことが現時点では困難だということで、来年度予算の概算要求では、防衛省は「事項要求」という形で財務省に予算を求めました。「いくらになるか分からないから具体的な予算額は書かず、要望項目だけ書く」というやり方です。先ほど挙げたような装備について本気になって予算を取るとなると、軍事費はべらぼうな金額になります。
そんな経緯があって、岸田首相は先日、「GDP比２％の大軍拡」を口にしました。平たく言うと軍事費は今の倍額になります。そうするとアメリカ、中国に次いで第３位の軍事大国になる見通しです。これでいいのでしょうか？
安保関連３文書
ここまでの流れを公式的に決定づけるのが「安保関連３文書」の改定です。「安保関連３文書」とは、「国家安全保障戦略」と「防衛計画大綱」、「中期防衛力整備計画」の３つです。日本の外交・軍事における基本方針と位置付けられています。岸田内閣は年末にこの3文書を書き直そうとしています。
岸田首相は昨年の衆院選で「日本国憲法の改正をめざす」と言いました。今年７月の参院選では「憲法改正を早期に実現する」と言いました。そして残念ながら、これらの選挙の結果、国会は衆議院でも参議院でも改憲勢力が３分の２以上を占める状況になってしまいました。彼ら、つまり改憲勢力、軍拡推進派は「黄金の３年間」を手にしました。この勢いで大軍拡と改憲を進めよう、「安保関連３文書」を変えて一気にそこへ持っていこう。そういう風に考えているのでしょう。
足元では統一協会（現・世界平和統一家庭連合）の問題で失速感もあります。しかし、「戦争する国づくり」を目指す人たちは「どんなに支持率が下がろうともこの機を逃してなるものか」と意気込んでいます。そこで設置されたのが「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」です。
メディアも巻き込んだ有識者会議
9月30日に第1回の会議が開かれました。
メンバーは10人。座長は佐々江賢一郎という元外務次官、元駐米大使。アメリカとツーカーの人です。メディアから日本経済新聞の顧問と読売新聞の社長、朝日新聞の元主筆が入っています。元防衛次官も入っています。顔ぶれを見たら分かる。親米・軍拡推進派のお友だちばかりが集まった有識者会議です。
会議のタイトルに「防衛力を『総合的に』考える」と書いてあるのがポイントです。内閣官房のサイトでこの会議について見ると、冒頭にこのように書いてあります。
〈我が国を取り巻く厳しい安全保障環境を乗り切るためには、我が国が持てる力、すなわち経済力を含めた国力を総合し、あらゆる政策手段を組み合わせて対応していくことが重要〉
最初から国家総動員的な雰囲気が色濃く出ていますね。
会議のメンバーも俄然、張り切ってしまいました。内閣官房のサイトにアップされている議事要旨から主なコメントを抜き出します。
「防衛省以外の省庁の予算についても、総合的な防衛対策に資するよう安全保障分野におけるニーズとシーズをマッチングさせる」
「公共投資を安全保障のためにもっと活用すべき」
「有事の際に港や空港を活用できるようにせよ」
「研究開発に防衛省を参加させよ、防衛装備品の輸出を拡大せよ」
好き放題の発言ですね。では、安全保障分野に大胆に投資するための財源はどうするんだと。この点で重要な発言は以下の2つです。
「法人税については、成長と分配の好循環の実現に向け、多くの企業が国内投資や賃上げに取り組んでいる中、こうした企業の努力に水を差すことのないよう」
「国を守るのは国民全体の仕事だという国民としての当事者意識を肝に銘じておく必要がある。防衛費の増大を国民に求めるに当たっては、国民に当事者意識を持って受け止めてもらい、財源に関しては幅広く負担してもらうことが大切」
この２つの発言が全体の議論の方向性を象徴しています。
11月21日、有識者会議は岸田首相に報告書を手渡しました。報告書のポイントは以下の３点です。
①「敵基地攻撃能力（反撃能力）を保有」
②「今後5年で軍事力（防衛力）を増強」
③「歳出削減と大増税」
最初から予定されていた着地点です。大軍拡とそのための大増税という政府方針に「お墨付き」をもらう。そのために「お友だち」ばかりを集めた有識者会議でした。
有識者会議は第1回の会合から２カ月足らずで報告書を出しました。たいした議論なんかしてません。日本国憲法には第９条がありますが、憲法学者はこの会議のメンバーに一人もいません。この会議には正当性、妥当性が一切ないことを付言しておきます。
米国は「核の先制使用」へ
ちょっとだけ海外に目を転じます。「お友だち」ばかりの有識者会議が開かれていたのとちょうど同じ時期、正確には今年10月12日ですが、バイデン政権が国家安全保障戦略を発表しました。タイトルを直訳すると、「自由で開かれた、繫栄し、安全な国際秩序に向けて」。この戦略の中身を見ていきます。
キーワードをいくつか紹介します。「米軍自体の近代化」「国力全般への投資」。「非軍事を含む幅広い分野を安全保障の対象に」。すべてのものを軍事につぎ込むという考え方です。日本と同じですね。そして「国家連合」。これは言わずもがな、同盟関係の強化です。
アメリカの目指すところは中国です。アメリカは中国を国際秩序への「主敵」だと捉えています。「中国には国際秩序を再構築する意図がある」とバイデン政権は指摘します。これはアメリカに取って代わるという意味ですよね。アメリカに取って代わって世界を牛耳る可能性がある、経済・外交・技術力を併せ持つ唯一の競争相手は中国である。中国だけは侮れない。だから「台湾海峡の平和と安定の維持が不変の国益である」。こういうことです。
加えて重要なのは、アメリカが核態勢を見直すと言っていることです。オバマ政権は「先制不使用」を宣言したのですが、今ではこれを翻し、「極限状況では核使用を辞さない」と明言しています。
要するに、先ほど紹介した有識者会議の報告書はアメリカの対中戦略の影響を受けています。
だということです。
国家総動員体制の始まり
岸田首相は11月28日、「2027年度には軍事費（防衛費）を国内総生産（GDP）比２％にする」と言いました。「5年以内」ではなく、「2027年度」と具体的に期限を切って、ここまでに軍事費を倍増すると宣言したことになります。年末に出てくる「安保関連３文書」というのは、当然のことながら「軍事費２倍を視野に入れた大軍拡」「総合的な防衛力の強化」「台湾有事を視野に置いた日米同盟の強化」「米国の核の傘（しかも先制使用を含む）への依存」。この４点が中心になると想定されます。
これはもう、私たちがこれまで批判してきた「戦争する国づくり」などという生易しいものではありません。高度国防国家の建設を念頭に置いた、戦前で言うところの国家総動員体制の始まりではないのか。そういう心配があります。
現時点がどんな状態かと考えた時、思い出すのは戦前の日本です。たとえばアジア太平洋戦争の開戦前年、1940年頃になると思います。当時の近衛文麿内閣のもとで国家総動員体制ということで、大政翼賛会だとか産業報国会だとか、一気にすべての分野で軍事体勢を整備していきました。現在は、こういう状況の一歩手前まで来ているのではないか。こういう印象を持っています。このままでいいのでしょうか？
世論が軍拡を支持
岸田首相の「GDP比２％」指示とタイミングを合わせて、軍拡を推進、あるいは容認する政治家たちからは過激な発言が飛び出しています。
公明党「反撃能力については意義を共有する」。
維新の会「ミサイルを１千発配備すべき」。
木原官房副長官（自民）「財源は税金だけでは足りない。国債を発行する」
非常に危険ですね。しかし、もっと危険なのは、ミサイル所持はやむを得ない、敵基地攻撃能力は必要だという世論が強まっていることです。
時事通信による6月の世論調査では、敵基地攻撃能力については60％の人が「必要だ」と回答しています。軍事費についても「１～２％の範囲で増額」「２％以上に増額」など、増額を容認する人が5割近くになりました。「減額」「GDP１％程度を維持」と回答した人は合計35％でした。
ロシアのウクライナ侵攻の影響は大きいです。というよりも、軍拡派はむしろロシアの愚行を最大限に利用しています。もし他国が攻めてきたら日本は大変なことになる。軍事力を持たないとウクライナのようになっちゃうぞと脅かしています。危機感や不安を煽れるだけ煽って、一気に大軍拡に持って行こうという腹だと思います。
では、どうすればいいのか。岸田首相を引きずりおろせば安心できるのか？
岸田首相自身について言えば、首相就任後の言動を見る限り、優柔不断でこれと言ったポリシーもないように見えます。むしろ今は、安倍氏亡き後のパワーバランスで、誰の言うことを聞いたらいいのか、どういう方針で動いたらいいのか、そこがかなり支離滅裂になっているのではないでしょうか。岸田首相は誰か一人というわけではなく、いろいろな人の顔色を見て動いている、というふうに思います。
岸田内閣の支持率は右肩下がりです。場合によっては自民党内で選手交代があるのかもしれません。でも問題は、先ほどの世論調査でも分かるように、自民党や岸田内閣の支持率が下がったとしても、「外国からの脅威に対して軍事力で対抗しよう」という世論は６割、7割を占めていることです。岸田内閣が交代したとしても、この状態は続くと思います。私たちは岸田政権を批判するだけでなく、軍拡路線そのものに抗っていかなければならない、と思っています。
軍事費をいったん増やしはじめたら……
「軍事費（防衛費）１％」というのは軍拡を食い止めるための大事な歯止めでした。日本の防衛予算は1976年に三木武夫内閣で閣議決定されて以来、おおむね1％程度で推移してきたのです。いったんこれを外したら、軍拡はどこまで行くか分かりませんよ。
お金のことを具体的に考えてみましょう。アメリカの軍事費がドル換算で70兆円。それに対して中国が27兆円。日本が５～６兆円です。日本が仮に中国と肩を並べるような軍拡を目指すなら、軍事費を5倍にしなくてはいけない。GDP比２％どころの騒ぎではありません。しかもその場合中国自身もアメリカと並ぼうとするでしょうから、それを追っかけていくとすれば、日本も実際は５倍では済まない。国家予算をすべて注ぎ込まなければいけないくらいの軍備拡大をすることになります。
思い出してください。1944年、敗戦前年の日本の予算は８割くらいが軍事費でした。今また日本が中国を念頭に置いて、中国に優るとも劣らないような軍備を持とうとするなら、いずれ部分的な増税なんかでは済まなくなります。国民生活関連の予算は一切なし。公務員は滅私奉公で給料なし。そういうような状況になります。
「戦闘」ではなく「戦争」をイメージしよう
皆さん、戦争が起きると私たちの暮らしはどうなるのでしょうか。このことをもっと話し合ったほうがいいと思います。ひとたび戦争が起これば、幼い子どもやお年寄りたちも犠牲になるのです。
日米の国家安全保障戦略にしても、軍拡を推進する日本の国会議員たちにしても、「戦闘」については語るんです。どこの基地を叩くとか、このミサイルで迎撃するとか。「戦闘」については語っている。けれど、「戦争」については語っていない。ひとたびそういう事態が起きた時に、私たちの社会、私たちの暮らしはどうなってしまうのか。戦争全体を視野に入れた議論というのは全然ありません。まさにゲームの世界で、あそこの陣地をとる、とか、あの兵器を壊すとか、そういう議論ばかり。とんでもない筋違いです。「話し合いで物事を解決しよう」と主張する人たちを「お花畑」などと言う人がいますが、「戦闘で片がつくと思っている人たちのほうがよほどお花畑だ」と言い返すべきだと思います。
大変な軍拡、大変な大増税、強力な軍事国家づくりが、本格的に進められています。憲法９条など存在しないかのような、軍事国家づくりの策動です。こういう状況を私たちは学び、反対していかなければならないと考えています。
（おわり）
※この文章は埼玉県平和委員会のオンライン行事「ピースカフェ」（11月29日）の講演内容に加筆修正したものです。二橋さん、ご協力ありがとうございました。
コメント
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