【汚染水海洋放出】政府と一体化したメディアのPR事業

報道

 日本政府は東京電力福島第一原発にたまる汚染水を海に流そうとしています。このことについて経済産業省が税金を使ってさまざまなPR事業を行っていることは以前紹介しました。

 官製海洋放出PRなわけですが、報道機関がその片棒を担いでいることに対して、ウネリウネラは大きな違和感を抱いています。(文・写真/ウネリウネラ牧内昇平)


水産物の需要対策事業を受注

 政府が海洋放出を決めた2021年、経産省は「海洋放出に伴う需要対策基金」をつくりました。基金に300億円をプールし、そのうち約30億円を広報事業(要するにPR)に使うと言っています。2022年度にどんな事業が行われたのか。表で紹介します。

事業名予算の上限公募期間採択された企業名
廃炉・汚染水・処理水対策の理解醸成に向けた双方向のコミュニケーション機会創出等支援事業2500万円22年5月~6月JTB
廃炉・汚染水・処理水対策に係るCM制作放送等事業4300万円22年5月~6月エフエム福島
被災地域における水産加工事業者を始めとする関係事業者等に対するALPS処理水の安全性等に関する理解醸成事業8000万円22年7月ユーメディア
ALPS処理水の処分に伴う福島県及びその近隣県の水産物等の需要対策等事業2億5千万円22年6月~7月読売新聞東京本社
ALPS処理水に係る国民理解醸成活動等事業12億円22年7月電通
ALPS処理水による風評影響調査事業5千万円22年7月~8月流通経済研究所
ALPS処理水並びに福島県及びその近隣県の水産物の安全性等に関する理解醸成に向けた出前食育活動等事業1億円22年9月博報堂
三陸・常磐地域の水産品等の消費拡大等のための枠組みの構築・運営事業8千万円22年10月~11月ジェイアール東日本企画
廃炉・汚染水・処理水対策に係る若年層向け理解醸成事業4400万円22年10月~11月博報堂
廃炉・汚染水・処理水対策に係る広報コンテンツ制作事業1950万円23年1月~2月読売広告社
海洋放出需要対策基金のウェブサイトを基に筆者作成

 表の上から4番目に「福島県及びその近隣県の水産物の需要対策事業」があります。2022年7月に読売新聞東京本社が請け負うことが公表されました。予算の上限は2億5千万円です。


海洋放出需要対策基金ウェブサイトのスクリーンショット

 具体的に何をしたのか。経産省はウェブサイトで海洋放出PRの事例を紹介しています。その中にこういうものがありました。

経済産業省「ALPS処理水の処分に関する安全対策・風評対策の最近の動向」(2023年2月)から転載

 この「ごひいき!三陸常磐キャンペーン」が「水産物の需要対策事業」の中身です。

経済産業省「ALPS処理水の処分に関する安全対策・風評対策の最近の動向」(2023年3月)から転載

 東京ドームで行われたプロ野球のオープン戦でイベントを行い、その様子を読売新聞朝刊の全面広告で伝えたといいます。

2023年3月29日付読売新聞朝刊19ページのコピー=筆者撮影

新聞記事でも海洋放出PRを展開

 この「ごひいき!三陸常磐キャンペーン」ですが、実は広告だけではなく一般の記事としても読売新聞に紹介されていました。

2022年10月2日付読売新聞朝刊28ページのコピー(一部加工)=筆者撮影

三陸・常磐 海の幸集結

 経済産業省が宮城県や福島県の漁協などと協力して実施する「ごひいき!三陸常磐キャンペーン」が1日、よみうりランド(東京都稲城市、川崎市)で始まった。三陸・常磐エリアの海の幸をPRするキャンペーンの第1弾。31日までの期間中、園内の飲食店で「常磐ものの魚カツカレー」「福島りんごフラッペ」などのメニューが楽しめる。(以下略)

2022年10月2日付読売新聞朝刊28ページの記事

 記事中のイベントの紹介の仕方が気になりました。「経済産業省が宮城県や福島県の漁協などと協力して実施する『ごひいき!三陸常磐キャンペーン』が~~」と書いていますが、そもそもこの事業を受注しているのは読売新聞東京本社です。記事はそのことをあえて書いてません。

今年も2億5千万円で受注

 この「ごひいき!三陸常磐キャンペーン」はこれからも続きます。経産省は今年3月、2023年度の「福島県及びその近隣県の水産物の需要対策事業」を公募しました。公募時の事業内容にはこう書いてありました。

海洋放出需要対策基金ウェブサイトのスクリーンショット(赤線は筆者)

 予算の上限は前年と同じ2億5千万円。受注したのは同じく読売新聞東京本社でした。

海洋放出需要対策基金ウェブサイトのスクリーンショット

 海洋放出について読売新聞は社説でこのように書いています。

処理水海洋放出 国際社会に安全性を訴えよ(2021年4月25日)

処理水海洋放出 風評被害対策に全力を尽くせ(2021年8月31日)

処理水放出了承 安全性周知へ情報発信強めよ(2022年5月21日)

 しかし、政府のPR事業を受注して数億円規模の売り上げを出している会社の社説に説得力はあるでしょうか。


 読売新聞はやや異例ですが、テレビCMや新聞広告を通じた政府の海洋放出PRに乗っかって利益を得ているという点では、ほかのマスメディアも同じです。

 現場にいる個々の記者はそんなことに頓着せず取材にあたっているのだろうと思います(少なくともそう思いたいです)。が、そうしたCMや広告に接する視聴者・読者の立場からすれば、このメディアは「お客様」(政府)がやろうとしている海洋放出を正当にウォッチできるのか、という疑問は出てきて当然です。

 報道機関としての矜持があるならば、社として海洋放出に関する経産省のCM、広告はすべて断ったほうがいいと思います。

今年度の需要対策基金事業

 2023年度の「海洋放出に伴う需要対策基金」事業で今分かっているものを表にまとめます。

事業名予算の上限公募期間採択された企業名
「魅力発見!三陸・常磐ものネットワーク」事務局運営事業1億7千万円23年3月ジェイアール東日本企画
令和5年度被災地域における水産加工事業者を始めとする関係事業者等に対するALPS処理水の安全性等に関する理解醸成事業7千万円23年3月~4月ユーメディア
ALPS処理水に係る国民理解醸成活動等事業(令和5年度)2億4500万円23年3月~4月読売広告社
ALPS処理水の処分に伴う福島県及びその近隣県の水産物等の需要対策等事業(令和5年度)2億5千万円23年3月~4月読売新聞東京本社
廃炉・汚染水・処理水対策の理解醸成に向けた双方向のコミュニケーション機会創出等支援事業(令和5年度)2500万円23年3月~4月JTB
ALPS処理水による風評影響調査事業(令和5年度)4500万円23年5月未定
海洋放出需要対策基金のウェブサイトを基に筆者作成

 昨年度中にテレビCMを流した電通と、小中学生向け「出前食育事業」などをやっていた博報堂が受注していません。なお、両社は東京五輪・パラリンピックをめぐる談合事件で起訴されたため、経済産業省による事業の指名停止処分を受けています。

 一方で、博報堂DYホールディングス傘下の読売広告社は「国民理解醸成事業」を受注しており、五輪談合事件をきっかけとした指名停止処分も形骸化している感があります。

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