東京電力福島第一原発にたまる汚染水の海洋放出について、福島県郡山市内で８月30日、政府・東電と市民たちによる意見交換会が開かれました。本当に「理解」は得られたのか？ 今後、公聴会を開く予定はあるのか？ 大事な論点がいくつも示されていたと思います。（文・写真／ウネリウネラ 牧内昇平）
政府は謝罪なし
8月30日午後6時、郡山市労働福祉会館の会議室には約150人の市民が集まりました。政府からは経済産業省の木野正登氏、東電からはリスクコミュニケーターの高原憲一氏、佐藤英雄氏らが参加。はじめに政府・東電側がそれぞれ10分間の説明を行い、その後、市民側代表者や参加した人たちとの質疑応答がありました。〈ウネリウネラの意見〉を交えながら紹介します。
経産省木野氏：ご紹介いただきました経済産業省資源エネルギー庁の木野と申します。私は富岡町に事務所がありますが、「ALPS処理水の処分に係る対策と今後の取組」ということで説明させていただきます。（以下略） 東電佐藤氏：当社福島第一原子力発電所事故により、今なお、地域の皆さまはじめ、広く社会の皆さまに多大なるご心配、ご負担をおかけしていることに関しまして、心よりお詫び申し上げます。（※会場に向かって頭を下げる）これより着座にて説明させていただきます。（以下略）
〈ウネリウネラの意見〉
政府・東電側による説明は、彼らの公式サイトやマスメディア報道などですでに広く伝わっていますので省略します。政府側から市民たちへの謝罪がなかったことだけは書いておきたいと思います。経産省の木野氏は、簡単な自己紹介から入って海洋放出の計画を説明しました。東電の佐藤氏は、定型句ではあるものの、参加者たちに向かって詫び、頭を下げました。汚染水の発生を止められず、代替案を見つけることもできず、海洋放出してしまったのは日本政府です。筆者は、岸田首相や西村経済産業大臣、経産省の官僚らが国内外に向かって謝罪すべきだと考えます。
「一定の理解を得られた」とくり返す
続いて市民側の代表者が質問しました。1人目の方はまず、こう指摘しました。
市民側代表：今日いただいた資料には不備があると思います。政府と東電はそれぞれ、福島県漁連と「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」という文書約束を交わしているはずですが、政府は約束文書を公表していません。その文書をまず示してほしかったと思っています。市民と双方向で意見を深める機会なのに、その資料がなかったのはとても残念です。
そのうえで、「理解は得られたのか？」という点を追及しました。
市民側代表：福島県内外の多くの自治体、関係団体、NGO、NPOは海洋放出に反対や懸念を表明してきました。各団体から届けられた要請について、政府・東電はどのように検討したのでしょうか。
経産省木野氏：多くの方々の理解を得るため、さまざまな説明会を実施してきております。漁業関係者をはじめですね、いろいろな団体の皆さま、そして住民の皆さまと意見交換をしてまいりました。自治体のほうとも意見交換をくり返しやってきてございます。関係者の理解を得るという点についてでございますけども、福島県漁連からはですね、「廃炉の安全な完遂とその時点での漁業の生業の継続が確認されて理解は完了し、約束は果たされたことになる。漁業者と国・東電は復興と廃炉という共通の目標に向けて同じ方向を向いて進んでいる。したがって、現時点で約束は果たされていないが、破られたとは考えていない」という声をいただいております。また、全漁連坂本会長からは「IAEA包括報告書や安全性の説明を通じて安全性への理解は深まった。廃炉と生業の継続は漁業者の思いであり、漁業者の生業継続の思いに寄り添った政府の姿勢と安全性を含めた対応について、我々の理解は進んできていると考えている」との声をいただいております。さらに、自治体やその他事業者等への説明や意見交換によって、処分の必要性や安全性を説明している中で、こうした内容を理解したとの声もいただいているところでございます。ということで、一定の理解は得られたということで考えております。
木野氏の発言に対し、会場では「理解していません！」「民主主義国家じゃないぞ！」「都合のいいことだけ言うんじゃないよ！」などといった言葉が飛び交いました。
市民側代表：2011年の3月11日から、福島県民は苦しんでまいりました。そんな中、2021年の4月13日、政府は海洋放出を決定しています。全漁連の反対を押し切ってです。その時も多くの市民団体は抗議をしました。漁業者をはじめ、皆さんが複雑な思いです。なぜ私たちは置き去りにされなければいけないのか。そして2023年の6月、トンネルを含めた設備工事が完了し、強引に、強制的に、8月24日に放出されています。関係者の理解を得る。そのことは守られていません。その認識をしっかりと持っていただきたいです。理解なしの海洋放出です。県民、国民との信頼関係を壊したのは誰ですか？ お答えください。 木野氏：くり返しですけど、一定の理解は得られたと考えております。
会場からは再び、「得られてないよ！」「理解していません！」などの声が上がりました。
市民側代表：「一定の理解」だけでは私たちは納得できません。そのことをお伝えしておきます。私たちは内部被ばく、外部被ばくを受けながら、この12年間生活しています。それに加えて、なおいっそう、もっともっと、環境中に放射性物質を出すこと自体、私は間違っていると思います。タンクでの保管以外にも代替案が出ていたにもかかわらず、きちんと市民に寄り添った形の結論が出されていなかったというのは問題です。他の国からいろいろな抗議が来ていますが、そもそも海洋放出を決断しなければ、そういった抗議は起きません。そのことをどのように考えていますか？
木野氏：くり返しですけれども、科学的に、安全上の問題はほとんどないということでございますので、やはり廃炉を進めていくためには海洋放出が必要であるということで考えております。
〈ウネリウネラの意見〉
経産省による説明は、「一定の理解は得られた」という政府の考えをくり返すだけでした。理解を得られたかどうか、判断を下すのは政府だけなのでしょうか？ 政府が「一定の理解は得られた」と判断すれば、それ以上の説明や議論は必要ないのでしょうか？ おおいに疑問が残ります。
「土壌汚染は続いている」
2人目の市民側代表者は、少し角度を変えて、福島県の中通り地方（福島市や郡山市など内陸部）の放射能汚染について指摘しました。
市民側代表：私からは米の損害賠償について聞きます。事故前は、福島の中通り産は非常に評価が高かったのですが、事故後評価が地に落ちてしまいました。家庭用から業務用に切り替え、当然価格も下がりました。それで事故後は賠償されてきましたが、2018年から20年は賠償を受けられませんでした。それはなぜなのでしょうか？ 東電の担当者：業務用米に移行させてしまったこと、大変申し訳なく感じております。事故前との差額を賠償させていただくことを基本としておりますので、個別には分かりませんが、2018年から20年は事故前と比較しての損害がなかった可能性はございます。 市民側代表：次に、農地の土壌汚染です。今年3月に土壌のセシウム濃度を測りました。郡山の一部の地域では、今年の3月になっても10万ベクレルを超えました。1平方メートルあたり4万ベクレルを超えるところは「放射線管理区域」として設定するということになっていますが、郡山の一部はいまだに10万ベクレル以上に汚染されています。私たちは健康上の不安を抱えながら毎日農作業をしているわけです。農地の汚染状況を測ることはしないのでしょうか？ 農業の条件不利地域の下支えをするつもりはないのでしょうか？ 経産省木野氏：土壌汚染については環境省の担当なので詳しくは分からないのですが、県内の畑や宅地は除染をやったはずです。それでまだ10万ベクレルあるっていうのは。郡山であれば恐らく自治体が除染しているはずなので、自治体の担当課にご相談いただくのがよろしいかと思っています。
〈ウネリウネラの意見〉
海洋放出には直接結びつかない質問だったかもしれませんが、ウネリウネラには印象的でした。この方が指摘したいのは「福島はもうすでにこれだけ苦しんでいるんだぞ！」ということではないでしょうか。このうえ海洋放出を押しつけてくることに憤っているのだと思います。
健康調査は行う予定なし
市民側代表：今回の海洋放出はとても民主主義国家日本とは思えない暴挙だと考えています。漁業者の方、福島県民、全国、諸外国からの意見に耳を貸さない。放出以外のやり方を再検討しない。これは独裁国家のやり方としか言えない。私はそのように思います。今回の海洋放出は、事故を起こした原子炉の汚染水を海に流すという、世界に例のないことをやろうとしているわけです。デブリに触った、多くの核種や重金属を含みます。それをあたかもトリチウムしか含まれていないかのように言って、海に流す。これは、人間だけではなく、地球の生態系のことを考えない行為です。世界に例のないことをやろうとしているという意味では、今後何が起こるかは分かりません。
市民側代表者の一人はこう指摘した後、いくつかのことを政府側に尋ねました。
市民側代表：トリチウム水について言えば、国内外の原発周辺地域で、トリチウム由来のものだと思われる病気、たとえば白血病やがんなどが、それ以外の地域よりも多いというデータを示している学者は結構います。このような意見は全く無視するということでしょうか？ また、放射性物質の放出は30年、40年続くと言われています。大量ではなくても、だんだん積み重なっていきます。影響を評価するには長い期間が必要です。少なくとも太平洋沿岸の国民、住民に対する一定期間の健康調査というのは、行われるのでしょうか？ 1年、2年ではなくて、長期の健康調査をやるようにはなっているのでしょうか？ さっき言ったように、「何が起こるか」は分からないんです。 経産省木野氏：まず1点目です。私の説明資料の5ページめをご覧ください。ALPSの除去対象核種は62核種あります。処理水の中で現実に存在するのが、トリチウム以外に29核種です。先ほどおっしゃったような、「トリチウム以外隠している」ということはない。ちゃんと公表している。なので、何が起こるか分からないわけではなくて、ちゃんと被ばく評価をしている、ということであります。 次に、トリチウムで白血病が起こったということですが、カナダのほうでそういう論文も出ているようでありますが、科学的に証明された論文ではない、ということであります。 住民の健康調査をするのかということですが、くり返しですが、IAEAが評価している通り、「影響は無視できるくらい小さい」ということでございますので、健康調査をする予定はございません。 市民側代表：カナダだけでなく日本の中でも同様のことを言っている学者の方はいます。そういう方のことは無視すると私は受け止めました。それから、健康調査については、「やらない」。そういうことで受け取っていいんですね？ それが政府の考え方なのでしょうか？ （木野氏がうなずく） 市民側代表：はい。わかりました。ということは、健康に何が起きても、政府は責任をとらない。そういう風に私は理解しました。（会場のほうを見て）皆さん、どう考えますか、ということですね。
〈ウネリウネラの意見〉
今後（もちろん嬉しいことではありませんが）、人体や海洋環境に「汚染水海洋放出のせいではないか」と疑われるような「兆候」が表れたとします。それでも政府は「IAEAが影響は無視できるくらい小さいと評価している」ことを理由に、本格調査をしません。民間がそういうデータを出してきても、「科学的に証明されていない」と言って一蹴するでしょう。住民の健康に責任をもたないという、政府の地金がはっきり出たやりとりだったと思います。
これほど長期・広範囲にわたる健康調査を実施するのはとても困難だというのは分かります。しかし、そのような困難を招いてしまうほどの無理難題を押し付けているのだということを、政府・東電は自覚しているのでしょうか？
また、ALPS処理後に残る放射性物質について、木野氏は「ちゃんと公表している」と言いますが、国民への説明は十分でしょうか？ ほとんどの人が「ALPSで除去できないのはトリチウムだけだ」と認識しています。そう認識するように、政府はテレビCMやら新聞広告やらを打ってきたではありませんか？ 胸を張って「ちゃんと公表している」と言いたいなら、「ALPSで処理した水の中に残るのはトリチウムだけではありません。炭素14もヨウ素129も・・・」というCMを流すべきです。
公聴会開催にも消極的
代表者が質問したあとで、会場の参加者が発言する時間がありました。最初の方はこのように話しました。
参加者：放出前に丁寧な説明を尽くすと国は言ってきました。しかしどれほど説明会を行ってきたでしょうか？ 今回の説明会に関しても6月にお願いしたあと、ずっと返事がないままでした。本来は国が主催すべきではないですか？ もう一つは、少量だから放出しても安全だというんですけど、そもそも国と東電は原発事故における加害者だという自覚はあるでしょうか？ 経産省木野氏：今まで漁業者、住民の方を含めてさまざまな団体に対して1500回程度の説明会をやってございます。事故の責任ということでございますが、当然国についても、原子力政策を推進してきた立場ということで、事故の責任を負っているということです。 参加者：漁協の皆さんも「反対の立場はいささかも変わりない」と言っているわけです。さらに私たちここに集まっている人たちも、福島県民ですし、被害者ですよ。その私たちに説明がないんです。ですから、放出されたからこれで終わりではなくて、今後の説明会も、責任をもってやっていただきたい。 木野氏：くり返しですけど、「一定の理解」を得たということでございますし・・・ （会場から「どこがだ！」などの発言あり） 木野氏：住民の説明会も今まで何度かやってございます。 （会場から「国主催でやってください！」との声） 司会者（市民）：「国主催でやってください」という声が会場から出ましたが。 木野氏：こうやって、住民の方との説明会もくり返してやってございますので、今後やるかどうかは、また状況を見つつ、考えたいと思います。
〈ウネリウネラの意見〉
政府は説明責任を果たす気があるのでしょうか？ 本サイトでは以前から触れていますが、2021年4月13日に海洋放出の方針を決めて以来、政府は一回も公聴会を開催していません。今回の意見交換会も政府主催の「公聴会」ではありません。市民が政府・東電側に要請して実現した、市民主催の会合です。市民側は数か月前から開催を求めてきましたが、日程が合わず、８月24日に海放出が開始されてからの開催になったといいます。「一定の理解は得られた」と勝手に判断し、市民に広く説明する機会をつくらない。こんなやり方でいいのでしょうか？
「安全だと言い切る国の気持ちが分からない」
会場の参加者の一人は、政府とマスメディアによる「『海洋放出は安全』プロパガンダ」について追及しました。
参加者：「みんなで知ろう。考えよう」というものがテレビなどですごく流れていましたね。実際に、子どもたちを使った食育とか料理教室、高校生への出前授業というのがありました。出前授業では、高校生から出た疑問に対して、一切答えがなかったと聞いています。ただ単に国のほうからの説明だけがあって、高校生からの疑問点などには一切答えられなかったと聞いております。またそのあと、メディアを使った風評払拭キャンペーンがずっと流れていますよね。テレビをつけると福島キャンペーンがすごいです。これって私たち福島県民の気持ちを逆なでしています。いったいこれってどういうことなんでしょう？ 木野さんは福島県にずっといらっしゃいますよね。どういった気持ちでテレビをご覧になっていますか？ 経産省木野氏：我々はですね、国民の皆さんに安全性、プラスお魚の魅力発信ということも併せてやっています。テレビＣＭとかで情報発信をしております。また、出前授業で子どもたちの疑問に答えなかったというのは、それは本当にごく一部のことであって、私の授業では２、３時間使って子どもたちの疑問に徹底的に答えています。正しい知識を多くの方にもってもらう、ということでやっています。 参加者：「安全だ」ということだけが「正しい知識」ですか？ 木野氏：「安全だ」ということだけではなくて、数字を示して、ちゃんと処理水の中にどういうものが入っているかとかを含めて説明をしております。 参加者：その危険性などを説明していますか？ 木野氏：処理水の放射線影響なども含めて出しております。
参加者：健康被害は起きないと先ほどおっしゃいましたけど、内部被ばくの影響は1か月2か月で出るものではないと思います。そういったものがどんどん蓄積されて、健康被害が出た場合、国は一切補償しないですよね。関係ないっておっしゃいますよね。きっと。そうですよね。 木野氏：「健康被害が出ないくらい、無視できる放射線影響しかない」ということでございますので。 参加者：いや、実際には分からないでしょ。30年、40年排出し続けた場合、どんな影響が出るかというのは絶対分からないと思います。だから心配しているんです。それを国が「安全だ」と言い切る。その気持ち、ちょっと私には考えられません。 参加者：福島県民は複雑な気持ちだと思います。木野さん、そういう福島県民の気持ちを理解していますか？ 答えてください。 木野氏：福島県民にもいろいろなお考えの方がいらっしゃいます。賛成の方もいらっしゃいます。 参加者：私たちの気持ちはどうですか？ ここに来ている方々の気持ちはわかりますか？ 木野氏：お気持ちはわかります。 参加者：どういう風にわかりますか？ 木野氏：ご不安な気持ちとかはわかりますので、我々はしっかりモニタリングをしたり、安全性を保っていく、それが・・・ 参加者：だから「安全性」については分からないじゃないですか？ 木野氏：分からないことをちゃんとモニタリングしていく、それで分かるようにする、ということです。 参加者：30年後、40年後のことが分かりますか？ そしてその時私たちは生きていますか？ 私は死んじゃってますよ。 木野氏：私も生きているか分かりませんけども。 参加者：分からないことを今ここで「安全です」と言えないでしょ、ということです。 木野氏：科学的にちゃんと解明されているわけです。放射性物質の影響というのは。 参加者：食べ物からの影響は科学的に解明されていないじゃないか、というのが今までの質問でもみんなが聞いていると思いますが、それでも科学的に解明されているとおっしゃいますか？ 木野氏：放射性物質の影響というのは研究されていて、基準を守っている限り影響は非常に小さいということが分かっております。
〈ウネリウネラの意見〉
参加者の方が指摘している「高校生への出前授業」については、筆者はある高校で行われたものを詳しく取材しています。拙著「manufacturing consent 原発事故汚染水をめぐる『合意の捏造』」をお読みいただければと思います。筆者が取材した授業では、経産省職員は「ALPSで除去できないのはトリチウムだけ」と教えていました。また、「海洋放出は漁業者の尊厳を傷つけるのでは」という生徒の質問に対して、まともに答えていませんでした。木野氏は「それは本当にごく一部だ」と反論しましたが、根拠を示した反論にはなっていません。
後半のやりとりで気になるのは、経産省の木野氏が「海洋放出の安全性」について信じて疑わない状態であることです。「放射性物質の影響は科学的にちゃんと解明されている」と木野氏は言います。しかし、トリチウムなどによる内部被ばくの危険性については「過小評価されているのではないか」という指摘が、少なくとも一部の学者の中にはあります。また、市民側代表者の方が指摘したように、「今回の海洋放出は事故を起こした原子炉の汚染水を海に流すという、世界に例のないこと」なのです。政府はこれから30年後、40年後まで、環境中に起こり得るすべてのことを想定できていると言うのでしょうか？ 想定外の事態になって原発事故が起きたことを忘れたのでしょうか？ 「自分たちが正しい」と思いこむ時、人は取り返しのつかないことをしてしまうのだと思います。
皆さまのご意見を募集します
海洋放出問題について、皆さまのご意見を募集します。長いものも短いものも、海洋放出を支持する声も反対する声もすべて歓迎です。お待ちしております。
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