原発事故避難者の住まいの問題②相次ぐ民事調停

 原発事故が起き、避難指示が出なかった地域からもたくさんの人が、被ばくから身を守るために福島県内外へ逃がれました。区域外避難者(自主避難者)です。福島県はいま、首都圏の国家公務員宿舎などに暮らす避難者に対して、宿舎からの立ち退き圧力を強めています。

 東京都江東区の国家公務員宿舎に暮らす避難者4人が裁判を起こされていることは本シリーズ①で書きました。↓

 2回目の今回は、その裁判が今後も広がる可能性があることを紹介します。


経緯

 まずは、シリーズ①で載せた時系列表を少し書き換えて紹介します。

2011年3月福島第一原発で事故発生。福島市や郡山市など避難指示区域外からの避難者たち(区域外避難者、自主避難者)に対しても、都営住宅や国家公務員宿舎などが無償提供される。
2011年~原発事故の影響が長期化したため、福島県、区域外避難者たちに対する住宅の無償提供を続ける。
2015年6月福島県が2016年度末での区域外避難者への住宅無償提供の打ち切りを発表。
2017年3月末福島県が自主避難者への住宅無償提供を実際に打ち切る。
2017年 4月福島県は国家公務員宿舎で暮らす避難者に対して、公務員と同額の賃料支払いを条件に入居継続を許可する「セーフティネット」事業(上限2年)を始める。
2020年3月福島県が国家公務員宿舎への避難者を提訴。(Mさんら4世帯)
2021年9月福島県は新たに、9月県議会に「民事調停申し立て議案」を提出。
2021年10月上の「民事調停申し立て議案」が議会を通過

 福島県は、現在「あべこべ裁判」中の4世帯だけでなく、ほかの避難者たちに対しても民事調停に持ち込もうとしています。民事調停とは、裁判所を介した話し合いです。双方の言い分を聞いてジャッジする「裁判」とは違い、裁判所は双方に話し合いを促すだけです。話し合いがうまくいかなければ「調停不成立」となります。

 福島県生活拠点課によると、福島県が調停で求めるのは、①宿舎からの退去②未払い賃料の支払い、の2つです。これらに避難者たちが応じなければ「調停不成立」となり、福島県は正式に裁判を起こす可能性が高いです。県が避難者を提訴するこの種の裁判を筆者は「あべこべ裁判」と呼んでいますが、これが広がってしまう心配があります。


調停の対象は

 福島県によると、現在国家公務員宿舎に住み続けている避難者のうち、県が入退去を管理している世帯数は、合計32世帯です(「あべこべ裁判」の4世帯を含む)。また、宿舎をすでに退去したものの、未払い賃料が残っている世帯もあり、その数は合計66世帯です。

 ただ、上に挙げたすべての世帯を調停に持ち込む訳ではない、と県は説明しています。対象となるのは①県が電話などで連絡しても反応がない、②未払い賃料が時効(一般的に5年)を迎える恐れがある、の2つの条件を満たす世帯に限られるそうです。実際に9月議会に議案が提出されたのは4世帯でした。(あと、国家公務員宿舎ではありませんが、福島県内の仮設住宅に住む1世帯も、立ち退きを求める調停を起こす予定のようです。)

 しかし、対象が少ないからと言って許されることではありません。注意してほしいのは、「県の連絡に反応がない世帯」とはどのような世帯かということです。精神的に追いつめられた状態にあり、連絡に反応できていない可能性もあります。その場合、県が民事調停(→訴訟)という強硬手段を取ることによって、避難者をさらに追いつめる心配はないでしょうか。

 県の担当者の理屈はこうです。

「未払いの賃料は県が肩代わりして国に支払っている。お金の出どころは、結局は県民の税金である。そのことを考えると簡単には済まされない問題である」

 しかし、住宅の無償提供を一方的に打ち切ったのは、県ないし国です。セーフティネット事業の期限を「2年間」と決めたのも同じです。

 そうしておいて、強硬手段をとるのはいかがなものでしょうか。と、ウネリウネラは考えております。

市民団体も抗議

 この件については10月1日、原発事故の被害者・避難者たちがつくる市民団体「原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)」、「『避難の権利』を求める全国避難者の会」が連名で内堀雅雄県知事あてに抗議文を提出しました。抗議文の一部を紹介します。

原発事故という未曾有の災害によって、理由もなく平穏な生活、住まい、ふるさと、人間関係、人生設計などを奪われた被害者の人権と人間の尊厳に対する配慮はおろか、行政・政治の果たすべき責務の視点が全く欠けていると言わざるを得ません。
私たちは、改めて問います。①原発事故という長期・広範にわたる未曾有の災害に対する被害者救済・援護の法的枠組みを追求してきましたか。②被害者・避難者の生活実態を調査し、把握したことはありますか。③被害者・避難者と誠実に対話し、求められる支援を提供したことがありますか。④「被害は複雑化している。一人ひとりの実情に寄り添って生活再建に努める」という内堀知事の言明と、今回の措置はどう整合するのでしょうか。⑤退去させた後、これらの方々をどう守っていくのですか。放置するのですか。

 次回は「賃料2倍請求」について、報告します。

※10月13日追記:元の記事を以下のように修正しました。

修正前:この件については10月1日、避難者を支援する市民団体「原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)」、「『避難の権利』を求める全国避難者の会」が~

修正後:この件については10月1日、原発事故の被害者・避難者たちがつくる市民団体「原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)」、「『避難の権利』を求める全国避難者の会」が~


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