福島

福島県は、首都圏の国家公務員宿舎で暮らしてきた避難者に対して、宿舎からの立ち退きを求める裁判を起こしています。住民側が「原告」となって行政に裁判を起こすのではなく、県が「原告」となり、避難者を「被告」として訴えるという「あべこべ裁判」です。...

<原子力明るい未来のエネルギー> 　原子力広報看板の標語を考えた大沼勇治さんのことを継続取材しています。 　その経過報告ということで、このたび、fumufumu-newsというネットメディアに記事を書きました。双葉町の一部地域で避難指示が解...

福島第一原発における労働災害を根絶するために――。2017年にイチエフで過労死した猪狩忠昭さん（当時57）の遺族が東電らに損害賠償を求める裁判を続けている。高裁判決を1か月後に控えた4月19日、遺族たちは「公正な判決を」と呼びかけた約300...

国連加盟国の人権問題をチェックする「国連特別報告者」が、原発事故の関連で訪日調査を求めています。4年前の2018年から要求していますが、実現していません。なぜでしょうか？ 　最新の国会質疑を見てみると、日本政府は「新型コロナ」を理由に受け入...

原発事故の賠償が実態に合っていない。基準の見直しを求める――。「生業訴訟」など3件の原発事故集団訴訟について、最高裁は3月2日、東電の上告を退けました。これによって、国の基準（「中間指針」）を上回る賠償を命じた高裁判決が確定しました。ここで...

2017年10月、福島第一原発（イチエフ）の構内で、自動車整備士の猪狩忠昭さん（当時57）が過労死しました。放射能に汚染された車両を整備する、過酷かつ長時間の労働でした。ご遺族は裁判を起こし、東電を含めた職場の責任を追及しています。 　昨年...

原発事故直後に福島県がはじめた「放射線健康リスク管理アドバイザー」。山下俊一氏、高村昇氏、神谷研二氏の3人が就任しましたが、その後アドバイザーたちが各地で行った講演内容には「放射能安全言説が振りまかれた」という批判があります。アドバイザーは...

原発事故の賠償が実態に合っていない。基準の見直しを求める――。全国の集団訴訟の原告たちが国や県にそう訴えています。本サイトで紹介してきた「生業訴訟」もその動きの中心にいます。きょう３月28日、訴訟の原告たちが福島県に正式な申し入れを行いまし...

原発事故のせいで首都圏の国家公務員宿舎に「区域外避難」している人々に対して、福島県が住宅立ち退きを求めて裁判を起こしている。”行政が「原告」で避難者が「被告」だなんてあべこべだ！”との指摘があるこの裁判が、新たな展開を見せている。2017年...