経産省の海洋放出テレビCMは、電通が制作・放送していることを紹介しました。予算の上限は12億円で、そのお金は「海洋放出に伴う需要対策基金」（300億円）から出ています。今回は、その基金で他にどんな事業を行おうとしているのかを紹介します。
「海洋放出に伴う需要対策基金」とは
この基金は、2021年度の補正予算を使って経産省がつくりました。経産省が言う基金の目的は以下の2点です。
（１）風評影響の抑制
（２）万が一風評の影響で水産物が売れなくなった時に備えての対応
つまり「広報」と「水産業者支援」ですね。後者のほうはネット通販への販路拡大の支援や、水産物の冷凍設備を作るための資金繰り支援などだそうです。
経産省自らこれらの事業を実施するのではなく、基金に300億円をプールし、そこから漁業者団体や民間企業に事業を委託していく仕組みです。
基金はホームページで事業情報を公開しています。それによるとまだ「水産業者支援」の事業はなく、「広報事業」のみ情報がアップされていました。
基金による海洋放出PR事業の一覧
| 事業名 | 予算の上限 | 公募期間 | 採択された企業名 |
| 廃炉・汚染水・処理水対策の理解醸成に向けた双方向のコミュニケーション機会創出等支援事業 | 2500万円 | 22年5月～6月 | JTB |
| 廃炉・汚染水・処理水対策に係るＣＭ制作放送等事業 | 4300万円 | 22年5月～6月 | エフエム福島 |
| 被災地域における水産加工事業者を始めとする関係事業者等に対するALPS処理水の安全性等に関する理解醸成事業 | 8000万円 | 22年7月 | ユーメディア |
| ALPS処理水の処分に伴う福島県及びその近隣県の水産物等の需要対策等事業 | 2億5千万円 | 22年6月～7月 | 読売新聞東京本社 |
| ALPS処理水に係る国民理解醸成活動等事業 | 12億円 | 22年7月 | 電通 |
| ALPS処理水による風評影響調査事業 | 5千万円 | 22年7月～8月 | 流通経済研究所 |
| ALPS処理水並びに福島県及びその近隣県の水産物の安全性等に関する理解醸成に向けた出前食育活動等事業 | 1億円 | 22年9月 | 博報堂 |
| 三陸・常磐地域の水産品等の消費拡大等のための枠組みの構築・運営事業 | 8千万円 | 22年10月～11月 | ジェイアール東日本企画 |
| 廃炉・汚染水・処理水対策に係る若年層向け理解醸成事業 | 4400万円 | 22年10月～11月 | 博報堂 |
各PR事業の中身
タイトルだけではよく分からないものもあります。公開されている「公募要領」をもとに、各PR事業の中身を紹介します。
【双方向コミュニケーション機会創出事業（JTB）】
●内容：”理解醸成”を目的とした福島第一原発の視察ツアーを開催。ツアーに招待する人たちとして例示されているのは以下。（生産者、加工・流通・卸業者、自治体、民間団体、教育機関、影響力のあるインフルエンサー）
※ウネリウネラ注）「影響力のあるインフルエンサー」というのが気になります……。当然ウネリウネラは招かれておりません。
【ＣＭ制作放送等事業（エフエム福島）】
●内容：ラジオCMの制作・放送。経産省いわく「国民目線で分かりやすく、福島および近隣県の不安を払拭できるようなラジオCM」。１週間のうち、5～10回の頻度で、数十秒から数分間放送する。
※ウネリウネラ注）ラジオCMもやってたんですね……。
【安全性に関する”理解醸成”事業（ユーメディア）】
●内容①：”理解醸成”のための水産業者向けイベント・セミナー。最低3回。
●内容②：被災地についての”正しい理解”のための消費者ツアー。最低1回。
●内容③：専門家の派遣。外部専門家（必要な分野に応じて最低10名程度）を活用し、ALPS 処理水の安全性についての”正しい情報”を伝える。
※ウネリウネラ注）ユーメディアは仙台を拠点とした企業なので、この事業は福島よりも三陸などが対象なのかもしれません。
【海洋放出に伴う水産物の需要対策事業（読売新聞東京本社）】
●内容：経産省いわく「海洋放出の安全性や必要性に関する理解を国内外に広く醸成するとともに、地元産品の魅力や安全性を周知し、海洋放出の開始後も変わらず消費される環境を作ることがきわめて重要である。こうした政策目的を実現するため、多方面に向けた取り組みを実施する」。
・具体例①：小売り・流通業者らと連携した物産展や販促キャンペーン。
・具体例②：マスメディアや各種イベントと連携した地元産品の魅力発信。
※ウネリウネラ注）大マスコミが”政策目的の実現”を仕事にしてしまっていいのか、疑問です。
【国民理解醸成活動等事業（電通）】
●内容：テレビCMなど。
※ウネリウネラ注）前の記事を参照してください。
【風評影響調査事業（流通経済研究所）】
●内容：「風評」の影響を調査。特に海外の流通業者の「買い控え」や「買いたたき」を調べる。観光、輸出の動向を調査する。
※ウネリウネラ注）これは2021年度からの続き物のようです。
【理解醸成に向けた出前食育事業（博報堂）】
●内容：水産物の安全性に関する”理解醸成”に向けて、福島県内外の小中学生を対象に出前授業を行う。福島や近隣県の水産物を学校給食用の食材として提供する。
※ウネリウネラ注）子どもたちを「利用」してしまうことにならないでしょうか？
【三陸・常磐地域の水産品の消費拡大事業（JR東日本企画）】
●内容：三陸・常磐の水産物を企業に売るキャンペーン。社員食堂のメニューや社内で売る弁当、キッチンカーなどに三陸・常磐ものを使うように促す。
※ウネリウネラ注）三陸・常磐地域とは、岩手、宮城、福島、茨城の4県が中心のようです。
【若年層向け理解醸成事業（博報堂）】
●内容①：“理解醸成”のため、全国の高校生を対象とした出前授業を行う。事業期間中に5件程度。
●内容②：廃炉・汚染水・処理水対策に関心のある高校生が、自ら応募し、参加できるイベントを開催する。事業期間中に1、2件程度。経産省いわく「生徒が自ら能動的に考え、学ぶことができる工夫を凝らす」。
※ウネリウネラ注）公募要領には「生徒が自ら能動的に考え、学ぶ」と書いてありますが、同時に「（経産省の）廃炉・汚染水・処理水ポータルサイトで公開されているコンテンツも参考にしながら」とも書いてありました。初めから自由な思考を阻んでいるような気もしますが……。
皆さまのご意見を募集します
いろいろな海洋放出PR事業を紹介しました。皆さまのご意見を募集します。もちろん、テレビCMの件も含めて、海洋放出についてのどんな角度からの意見も大歓迎です。長いものも短いものも、海洋放出を支持する意見も反対する意見も、なんでも大丈夫です。お待ちしております。
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