この企画は、今年9月福島県内にオープンした「東日本大震災・原子力災害伝承館」（伝承館）という施設の「あるべき姿」を考えていくものです。企画の狙いについては、前の記事「企画のはじめに」をお読みください。
議論の材料として、館内の各フロアに掲示されている「文章」をアップしていきます。さすがに展示物そのものの画像はアップできませんが、「文章」を読むだけでも、伝承館の「伝え方」の一端は分かると思います。
この段階ではあえて私たちのコメントは付記しません。読者の皆さまからコメントを集めて、みんなで考えていきたいのです。ぜひ、これらの文章を読んで感じたこと、指摘したいことなどを書き送ってほしいと思います。実際には伝承館に行ったことがない人も、議論に参加してもらえたら嬉しいです。
投稿フォームは毎回記事の下に設置しておきます。
展示は、①【災害の始まり】②【原子力発電所事故直後の対応】③【県民の想い】④【長期化する原子力災害の影響】⑤【復興への挑戦】という五部構成になっています。
前回は①【災害の始まり】のうちの＜１－４＞災害対策本部の記録エリアを紹介してきました。
今回は②【原子力発電所事故直後の対応】エリアです。＜２－１ 避難の開始＞＜２－２ 県内に広がる不安＞＜２－３ 国内外の反応と支援＞からなる同エリアの展示文章を一気に紹介します。
↓ここからが、伝承館内に掲示されている「文章」の紹介です。
②【原子力発電所事故直後の対応】
原子力発電所が危険な状態に陥ったことを受け、放射性物質による被ばくから住民を保護するため、原発周辺の自治体へ避難指示が出されました。しかし、多くの住民は事故の深刻さや、避難期間の見通し等の詳しい状況もわからないまま、避難先へと向かいました。
避難が始まった後も、事故の状況変化による避難指示の拡大など、さまざまな理由で、何度も避難先を変えなければならない事態が生じました。十分な情報がない中、多くの住民が、目に見えない放射線の影響に不安を抱えながら、避難生活を送ることとなったのです。
＜２－１ 避難の開始＞
3月１１日２０時５０分、福島第一原子力発電所から半径２ｋｍ圏内に避難要請が出されました。その後、事故の推移に応じて、避難指示や屋内退避の範囲は徐々に広がっていきました。すでに夜も更けていたたため、多くの人が取るものも取りあえず、避難所に向かいました。しかし、事故の状況変化に伴い、避難場所を何度も変えるという負担を強いられ、避難生活は人々の予想以上に過酷なものとなりました。ほんの数日と思っていた避難生活は、そのまま長期間の避難生活へとつながっていったのです。
●突然の避難とたび重なる移動 福島特有の特殊な避難事情
県内の２２市町村（警戒区域等が設定された１２市町村およびこれに隣接する１０市町村）の住民を対象に内閣府が行った調査によれば、３月１１日から４月３０日にかけて、原発事故のために避難行動をしたと回答した人は全体の約９割でした。これらの人々の避難先の数は平均３カ所以上で、中には避難先を５カ所以上転々とした人も約２割いました。
調査結果によると、このような特殊な状況が発生した要因としては、地震や津波の情報は得られたものの、原発事故に伴う避難に関する情報が不足していたこと、避難対象地域が２０ｋｍ県内にまで広域化することを想定した訓練を行っていなかったことなどが挙げられています。国による避難指示や勧告により避難した被災者のほか、避難指示区域外から避難した人も含め、福島県の避難者数は、２０１２年５月のピーク時には県内で約１０万３千人、県外へ約６万２千人と、全体で約１６万５千人に上りました。
●避難所の生活
東日本大震災の発生後、福島県においては、ピーク時の3月１６日時点で４０３カ所の一次避難所が設置され、7万３６０８人がそこで生活していました。一次避難所として指定されたのは主に学校の体育館、公民館、集会所などでした。
避難生活は、短期間で避難者の健康に悪影響を及ぼしました。突然の避難生活によるストレス、インフルエンザなどの感染症の蔓延、水不足によるトイレや入浴などの劣悪な衛生環境、偏った栄養状況などが主な原因です。また、家族や友人との離散などによる寂しさや、目に見えない放射線への不安等は避難者の心の健康にも大きな影響を与えました。
しかし、このような困窮した状況の中でも、避難者同士、また避難所運営にあたった職員やボランティアが互いに協力し助け合う姿が各所で見られました。
・東日本大震災時の避難所確保の特徴
今回の震災の避難所の特徴として、避難生活の長期化に際し、仮設住宅が建設されるまでの間、旅館等を活用した二次避難所も開設されました。
・災害時の救急受入病院の対応
県立大野病院は津波被災地に近いため、地震発生後に大勢の患者が来ることを想定し、その受け入れ準備をしていました。しかし、実際には原発事故により避難指示が出されたため、何人かの患者を受け入れた後に入院患者も含めて避難を余儀なくされました。
・避難先での生活
長期避難となったことで生じた生活の苦労や、避難先での人々との交流、生活基盤が不安定な中で暮らす様子などを伝えています。
・県外避難者支援の記録
県外避難した県民を受け入れたときの交流支援活動の記録です。心の問題、法律問題など避難生活全般の支援をしていました。
＜２－２ 県内に広がる不安＞
原子力発電所事故により引き起こされた放射線への懸念は、福島県全域の生活に大きな影響を及ぼしました。放射線が人体に及ぼす影響についてはさまざまな情報が錯綜し、特に、妊娠中の女性や子どもを持つ親にとって、被ばくへの強い不安は避けられないものでした。直接的な影響として一部の野菜や原乳、水道水から放射性物質が検出されたことで、広く県全体の農林水産業が大きな打撃を受けたほか、放射線の影響が見られなかった地域でも、工業製品の取引先から放射線の測定を要求されるなど、経済への影響も広がりました。また、放射線に対する正しい知識の欠如や誤解、情報の錯綜による「風評」も起こり、県内では先の見えない不安が広がりました。さらに、県外でも一部地域で高い値の放射線量が測定され、放射性物質汚染に対する不安は全国へ広がっていきました。
●放射線への不安
原発事故の発生から数日が経過しても、事故の状況や放射線に関する情報が不十分で、住民の放射線への不安は日に日に高まっていきました。放射性物質による被ばくを少しでも少なくするために、自ら避難先を決める余裕もない中で避難を余儀なくされ、避難先を転々とする生活を強いられた住民もいました。
一方、3月１５日から県内全ての避難所で被ばくスクリーニング検査が開始されると、希望する住民が長い列を作りました。
放射線に関するさまざまな不安の解消のために、県では窓口を設置し、日常生活への影響、幼児・子ども・妊婦への影響などについての問い合わせや相談に対応しました。
●原子力災害の産業への影響
原発事故による放射性物質の大気中への拡散が明らかになると、県内の一部の農林水産物に対し、作付制限や出荷制限がなされることとなりました。また、輸入規制を設けた国もあったことから、そのような国への輸出ができなくなる等、県内の農林水産業は大きな打撃を受けました。さらに、避難区域の設定により、県内の総農家数の約１５％に当たる農家約１４６００戸が、避難を余儀なくされ、営農ができなくなりました。
放射性物質の拡散による産業への影響は直接的なものだけでなく、福島県産というだけで、商品が売れなくなる、福島県に人が来なくなるなどの「風評」を引き起こしました。特に観光業においては、会津地方を中心に風評による落ち込みが大きく、地域経済に長く深刻な影響を及ぼしました。
●県内の農林水産業および首都圏の産業への影響
１ 水稲の作付制限や野菜等の出荷制限
生産した米が食品衛生法上の放射性物質の暫定規制値を超える可能性の高い地域について、米の作付制限が指示されました。また野菜や果物、きのこ、原乳などについても出荷が制限されました。
２ 漁業の操業自粛
原発事故の影響により、福島県の沿岸漁業および底びき網漁業は、操業自粛を余儀なくされました。
３ 計画停電による首都圏の産業への影響
福島の原発事故は、電力を供給していた首都圏の経済にも影響を及ぼしました。東京電力の管内では、電力需要が電力供給能力を上回ることによる大規模停電を避けるため、電力供給を制限する計画停電が実施され、各方面で休業や営業時間短縮等の措置がとられました。
＜２－３ 国内外の反応と支援＞
甚大な被害の発生に対し、国内のみならず世界中のメディアが注目しました。その深刻な被害状況が伝えられると、世界中から支援の手が差し伸べられ、１６３の国、地域および４３の国際機関から支援の申し入れがありました。在日アメリカ軍の支援では、２万名以上、艦船約２０隻、航空機約１６０機を投入した「トモダチ作戦」を実施。オーストラリア軍機は、国内の輸送支援を行ったほか、原子力発電所の冷却に必要な特殊ポンプをオーストラリアから緊急輸送しました。
また、今回の災害では、ＳＮＳ（※）の活用による情報発信など、これまでとは異なる方法の支援が見られたことも大きな特徴です。
※ＳＮＳ：ソーシャル・ネットワーキング・サービス
●世界が捉えた原子力発電所事故
東日本大震災と原発事故がもたらした未曾有の被害は世界中の注目を集め、海外のメディアも大きく取り上げました。４月に原子力安全・保安院が福島第一原発の事故の深刻度について、国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）でチェルノブイリ原発事故と同じ「レベル７」と暫定評価したことについても、保安院の発表とほぼ同時に各国が速報で伝えるなど、日本政府や東京電力の動きに注目が集まりました。諸外国の日本に関する報道が過熱化し、その中には事実誤認に基づくものも含まれ、食・製品・観光地などの日本の安全に関する風評につながるという状況も発生しました。しかし一方で、日本への激励や日本人の冷静な対応を称賛する報道も数多く見受けられました。
●新しい支援のかたち
今回の災害における支援活動の特徴として、スマートフォンのＧＰＳ機能やインターネットのＳＮＳをはじめとする情報技術（ＩＴ）の活用が挙げられます。震災当日、被害状況や避難所情報の確認のほか、電話がつながりにくい状況での安否確認ツールとしてＳＮＳが使われました。被災者の消息情報を共有するサービスや、避難所マップへのリンクなどと合わせ、利用者ごとにさまざまな情報を収集し、それを他の人とも共有するという新しい情報伝達の方法が広がったのです。
また、東日本大震災をきっかけに、被災地の復旧・復興に向けた活動のための資金調達手段として、クラウドファンディングが続々と立ち上がりました。インターネットを通じ企業や個人から広く寄付や出資を募るこの手法は、現在では復興支援にとどまらず、新しい資金調達の仕組みとして日本に根付いています。
・クラウドファンディング
２０１１年３月に立ち上がった日本初のクラウドファンディングサイト「ＲＥＡＤＹＦＯＲ」では、これまで（２０２０年現在）に東日本大震災関連で約１０億円の支援が集まっています。
・東日本大震災におけるツイッターの利用状況について
震災前の１日の平均ツイート数約１８００万件に対し、震災当日の３月１１日は、約３３００万件とツイート件数が１．８倍に増加。震災後１週間は２５００万件以上の日が続き、以降も平均ツイート数が２２００万件を超えました。３月１１日から４月１１日までの間、総ツイート数は約７億３７００万件に及び震災前と比較して２０％以上増加しました。
・英国から届いた子どもたちの手紙
これは、英国の子どもたちから双葉町の外国語の先生に送られた手紙です。この先生はいったん英国に帰国しますが、母親を説得し再び双葉に戻りました。双葉町の住民と先生の強いきずなが感じられます。
↑ ②【原子力発電所事故直後の対応】エリアにおける展示文章は以上です。
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